期待された太陽光発電事業が頓挫

 東近江市瓜生津町は、共有財産の有効活用を市に相談すると太陽光発電事業を薦められました。総工費約1億4千万円を国(農水省)と瓜生津ソーラー発電協議会(瓜生津町)が半々で負担し、売電収益を自治会の活性に充て、未来の環境にも配慮した計画でした。

 しかし、事業は理想的な趣旨でしたが、残念な結果になってしまいました。

 補助金の条件としての発電した電力の利用については、当初、考慮されていませんでしたが、後に国から指導を受けました。さらに、国は市の管理責任を条件に付加しました。

 このため、市は短期間に補助金申請資料を再作成しましが、書類に不備が多く、申請手続きは遅延しました。市は、補助事業の期限が迫ってきたので、補助金承認前に、許されない工事着手を認めました。

 また、市長が竣工式にも出席していましたが、農林省(近畿農政局)が視察に入る連絡が市にあり、事前着工した事を伝えないといけない状況になりました。

 国は事業の継続を願い「事前着工分の2千万円の補助金は出ない。しかし、2千万円をどこかが負担できたら後の5千万円は出す。」と国から連絡がありましたが、市も瓜生津町へ2千万円出すと言えず、残り5千万円を断念し、事業は中止しました。

 事前着工分の工事費と注文した資材の損害賠償があるのか。どこに支払責任があるのかなど今後の問題です。

 福島原発事故による放射能漏れが連日報道される今日、この事業が成功していたら、日本のエネルギーの新たな道筋が示さたであろうと思います。集落で発電し、その電力を使う地産地消のエネルギーとして日本中のモデル事業になったでしょう。 影響ないと報じられても母乳から放射能が検出された事は大問題です。滋賀県は福井原発に隣接し、同じように被災地になります。

 原発に頼らない自然エネルギーへの取り組みと、何を言っても節電を一番に心がけないとと思います。