私の一般質問 -H22年12月議会-

都市計画について

質問 近江八幡八日市都市計画区域区分変更案が県から提出されました。当市では素案を市が作り、県の原案になります。他市では、個人の財産である土地利用を行政だけで決めるのではなく地域に情報を流し、意見を聞いて、県の都市計画の原案の元が作られています。個人の土地の使用目的や評価の変更を知らせることなく県の原案になってよいのですか。

回答 市民の権利義務に直接影響を与える内容については、市民の合意形成を図り進めるべきと考えています。公聴会や案の閲覧、意見提出など、都市計画法に基づき行っています。
【公聴会のおしらせが、意見書提出の締め切り直前であった事に対して、「お知らせしなくてもよいが、行政のサービスとして行った」と答弁がありました。サービスでも賞味期限の無いようなもの市民は喜ばないし、公聴会お知らせ配布のサービス費用は税金である事を忘れていると思いました。】

公の施設のあり方

質問 五個荘図書館、体育館等の存続についての考えと署名運動に発展した問題をどう受け止めているのですか。

回答 今回の署名運動は、地域の思いを市に届けるという行動と認識していますが、市財政は大変厳しく、子や孫に負担を押し付けないようにと考えています。

CAPプログラム推進について

質問 小学校3年とおとな対象のCAPプログラム事業が行われたが、内容もよく継続すべき事業と思いますが。

回答 本事業の必要性は充分認識しており、キャッププログラム実施には予算や、キャッププログラム スペシャリストとの日程調整等課題もあり、実施に向けた検討中です。幼保向けの取り組みも行っております。