市長の責任は重大

瓜生津太陽光発電事業中止に係る問題は、地方紙2社に「市の尻拭いに市税を使うな」とした内容で大きく数回にわたり報道されました。

市の申請ミスから、申請が遅れていました。地域は補助期限内に工事を終えようと国の許可が下りていないのに地元は工事を始め、市も事前着工を認めていました。国は、事前着手は違反行為として補助金を断りました。市と地元は、すでに事前着工した分を完成させ、発電することにしました。

そして、市は国の補助金分を市税で補償したい案件が、9月議会、10月臨時議会と提案しようとしましたが、議会は市の責任はどこまであるのか調査中であり、議案は、毎回見送られていました。

市長は、1,100万円を市税で支払いたいので市長の責任として、給与の一割減6ヶ月で、54万円、副市長は一割減3ヶ月で、22万5千円の少額な減給で責任を取るとしました。

国の補助金をもらう事は工事終了後でも厳しい監査があります。当初からこの補助金の目的と地元の思いが違っていたのではと思います。無理な補助金申請を市長は、「国と地元の契約であり、市は少し手伝うだけで良い」と甘い考えで担当課の組織全体で対応することをしませんでした。

また、国は昨年8月の申請条件に、市の管理責任を入れました。それでも市長は甘く考え、事務ミスが続く体制を変えませんでした。その結果、事業は中止になりました。市長自ら退職金を返上を申し出て補償金に充てるぐらいの覚悟を決めるべきだと私は思います。

行政改革で市民に、公の施設の統廃合や各種の補助金の縮減をお願いしている今、役所の尻拭いに血税を使わせてもらうと言う市長の感覚の甘さは許されません。