暴走する市行政(利用目的決まらない土地購入の問題)

6月議会で、旧八日市の労働金庫所有地(約660平米 建物一階、二階合わせて約330平米)を市は3,980万円で購入をしようと議案を提出しました。購入する理由は、「市役所に隣接している土地で、昭和50年に武村正義市長(当時)が計画した行政ニュータウンの一角である。当初の価格より約1,000万円も安くなった。支所から多数の支所職員が本庁勤務になるので、本庁が狭く成る。」などの説明でした。

しかし、この議案に対し、議員の6割以上が、「税収も落ち込み、行財改革の推進を図っている現状であることからも、利用目的が決まらない土地を購入する必要があるのか」などの理由により土地購入に反対を示しました。議員の半数以上は今の時期に利用目的がない土地を購入することに納得が出来ませんでした。6月議会最終日の採決寸前で市は、補正予算が否決をされるのを避けるために、土地購入費を取り下げの修正案を提出しました。

しかし、西沢市長は《どうしてもその土地を購入したい》と議会の議決のいらない東近江市土地開発公社のお金で購入する考えを示しました。

そして、9月議会で開発公社にて購入の手続きをしていることが、判明しました。厳しい財政の中、各補助金が減額される今、何が何でも購入する必要が有るでしょうか。むしろ、合併で市が所有する多くの土地の協議から、利用変更や処分を進める時であると思います。