私の一般質問 -10月臨時議会-

平成21年度東近江市一般会計歳入歳出決算の承認を反対した理由について

22年度から始まる目的税である都市計画税の進め方に問題があります。都市計画マスタープランの策定が、合併後の仕事に追われて作れていませんでした。このことは、当時の都市整備部部長が認めております。税務課は都市計画税が不均一課税の期限が過ぎる事のみを考えていました。

22年度から新たに都市計画税が課税される対象地域の市民に、謝罪して、理解を得て議会上程するべきでした。西沢市長のマニフェストにある、一番大事な市民に情報公開と説明責任を果たすことが出来ていません。 税務課と都市整備課が縦割り行政のまま進み、市民の理解を得る努力も無く、21年度決算にて情報システム業務委託料の内約1,000万円が都市計画税課税に使われております。

次に、西沢市長が市長選挙時に出されたマニフェストを市民や学識経験者に検証して貰うなど、124万円が支出されました。

希望都市づくり行動計画策定市民委員の方々が出された「市民の評価」には時間をかけて充分検討していただいたことに敬意を払いますが、市長は、策定委員さんの評価を認めて、「その事業は後に回す」と話したり、「やっぱりすぐに事業に係る」と答弁するなど、その場その場で、マニフェストの評価が変わり、策定委員会に使った時間と公費の費用対効果が見えにくくなりました。 今後も市政に、策定委員会の意見がどれだけ反映出来るかが疑問です。